空き巣１００件繰り返す？ 窃盗容疑で中国人ら逮捕 警視庁（産経新聞）

　民家からノートパソコンなどを盗んだとして、警視庁捜査３課は、窃盗の住居侵入の疑いで川崎市幸区中幸町、自称建設作業員、林華云容疑者（２８）ら中国籍の男３人を再逮捕した。同課によると、林容疑者ら２人は「生活費が欲しかった」などと容疑を認め、１人は否認している。

　同課によると、林容疑者らのグループは横浜市と川崎市のマンションに拠点を置き、昨年１２月から今年１月までに神奈川県内で空き巣を繰り返していたとみられる。林容疑者は「ほかにも１００件くらいやった」と供述している。

　逮捕容疑は今年１月１４日、横浜市旭区の会社員の男性（５５）方に侵入、現金約４万６千円やノートパソコンなどを盗んだとしている。

　林容疑者らは昨年１２月に同市磯子区の男性（２５）方から現金約３万５千円などを盗んだとして、今年１月１５日に逮捕されていた。

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慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認（医療介護ＣＢニュース）

　成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

　今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。　従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。　一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
　乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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年金保険料流用で紛糾＝自民、「公約違反」と追及−予算委（時事通信）

　自民党が9日の衆院予算委員会で、2010年度予算案で社会保険事業運営費の一部に年金保険料が充当されているのは、「保険料の流用禁止」をうたった民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に違反していると追及、審議がたびたび中断する場面があった。
　予算案では、年金手帳作成などの事務的経費である社会保険事業運営費4475億円のうち、年金保険料から2046億円が充てられている。自民党の大村秀章前厚生労働副大臣は、民主党が「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と公約に明記したことに触れ、長妻昭厚労相らに整合性をただした。
　厚労相は流用を認めた上で、「初年度で実現できないのは遺憾だが、4年間で努力していく」と苦しい答弁に終始。鳩山由紀夫首相も「（公約では最初の）1年で実施する事業は、そう書いてある。年金保険料の流用禁止はそれ以外だ」と説明したが、大村氏は「公約には『4年間で』とは書いていない。明らかに違反だ」と反発した。　

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